校正ご依頼からお届けまでの流れ（JCSS校正）
1. お問い合わせ
ご依頼いただくにあたり、不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
2. JCSS校正作業依頼票のご記入
お客様のご要望にお応えするために、事前に「JCSS校正作業依頼票」へのご記入をお願いしております。JCSS校正作業依頼票（お客様ご記入用）は、ダウンロード（保存）してご利用下さい。
3. お見積もり
ご依頼内容に合わせた御見積書を営業担当より発行いたします。
4. 被校正品のご送付またはお持ち込み
弊社、テクノロジーセンター 校正サービスグループ宛までお願いいたします。
〒305-0856
茨城県つくば市観音台1-25-12
TEL: 029-839-0778
5. 校正作業
ご依頼内容に応じて校正作業を行います。
調整や不具合作業が発生しました場合には、ご連絡いたします。
6. 発送・お届け
校正証明書を添付して発送、お届けいたします。
校正サービスのご案内 ( PDF 2.8 MB ) ダウンロード
登録区分
登録(認定)に係る区分：圧力
法律に基づく初回登録年月日：2008年6月11日
国際MRA対応初回認定発効日：2008年6月11日
校正手法の区分の呼称[登録更新（認定発行）年月日]：圧力計[2023年2月14日]
恒久的施設で行う校正／現地校正の別：恒久的施設で行う校正
校正範囲と校正測定能力（JCSS校正）
重錘型圧力天びん
| 校正範囲 | 校正測定能力（信頼の水準約95％） | ||
|---|---|---|---|
| 気体 | ゲージ圧力 | 10 kPa 以上 350 kPa 以下 | 0.0035 ％ 又は 1.0 Pa のうち大きい方の値 |
| 350 kPa 超 7000 kPa 以下 | 0.0037 ％ 又は 19 Pa のうち大きい方の値 | ||
| 液体 | ゲージ圧力 | 0.1MPa 以上 100 MPa 以下 | 0.0060 ％ 又は 0.60 kPa のうち大きい方の値 |
|---|---|---|---|
| 100 MPa 超 200 MPa 以下 | 0.0070 ％ | ||
| 200 MPa 超 350 MPa 以下 | 0.010 ％ | ||
| 350 MPa 超 400 MPa 以下 | 0.013 ％ |
圧力計（デジタル圧力計／圧力変換器）
| 校正範囲 | 校正測定能力（信頼の水準約95％） | ||
|---|---|---|---|
| 気体 | 絶対圧力 | 10 kPa 以上 7000 kPa 以下 | 0.0040 ％ 又は 4.0 Pa のうち大きい方の値 |
| ゲージ圧力 | －90 kPa 超 －10 kPa 以下 | 10 Pa | |
| 10 kPa 超 7000 kPa 以下 | 0.0040 ％ 又は 1.0 Pa のうち大きい方の値 | ||
| 液体 | 絶対圧力 | 0.2 MPa 以上 100 MPa 以下 | 0.0060 ％ 又は 0.60 kPa のうち大きい方の値 |
|---|---|---|---|
| 100 MPa 超 200 MPa 以下 | 0.0070 ％ | ||
| 200 MPa 超 350 MPa 以下 | 0.010 ％ | ||
| 350 MPa 超 400 MPa 以下 | 0.013 ％ | ||
| ゲージ圧力 | 0.1 MPa 以上 100 MPa 以下 | 0.0060 ％ 又は 0.60 kPa のうち大きい方の値 | |
| 100 MPa 超 200 MPa 以下 | 0.0070 ％ | ||
| 200 MPa 超 350 MPa 以下 | 0.010 ％ | ||
| 350 MPa 超 400 MPa 以下 | 0.013 ％ |
圧力計（機械式圧力計）
| 校正範囲 | 校正測定能力（信頼の水準約95％） | ||
|---|---|---|---|
| 気体 | ゲージ圧力 | －90 kPa 以上 －10 kPa 以下 | 100 Pa |
| 10 kPa 以上 7000 kPa 以下 | 最大圧力の 0.10 ％ | ||
| 液体 | ゲージ圧力 | 0.1 MPa 以上 200 MPa 以下 | 最大圧力の 0.10 ％ |
|---|
JCSSについて
JCSSとは、計量法第143条（計量法校正事業者登録制度）の規定により、計量のトレ－サビリティ確保のため設立された制度です。計量器を校正する事業所の技術能力やトレーサビリティが、校正機関認定の国際規格であるISO/IEC17025（JISQ17025）の基準を満たしていることを、認定機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（略称IAJapan）が審査・認定する仕組みです。
弊社は、この規定に基づく校正事業者として登録されました。また、ILAC（国際試験所認定協力機構）及び、APAC（アジア太平洋認定協力機構）の相互承認に対応する、国際MRA対応認定業者としても認められています。
