圧力計校正（JCSS校正）

校正ご依頼からお届けまでの流れ（JCSS校正）

1. お問い合わせ

ご依頼いただくにあたり、不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

2. JCSS校正作業依頼票のご記入

お客様のご要望にお応えするために、事前に「JCSS校正作業依頼票」へのご記入をお願いしております。JCSS校正作業依頼票（お客様ご記入用）は、ダウンロード（保存）してご利用下さい。

JCSS校正作業依頼票デジタル圧力計 ( xlsx 79KB) ダウンロード
JCSS校正作業依頼票機械式圧力計 ( xlsx 81KB) ダウンロード
JCSS校正作業依頼票圧力変換器 ( xlsx 81KB) ダウンロード
JCSS校正作業依頼票重錘型圧力天びん ( xlsx 78KB) ダウンロード

3. お見積もり

ご依頼内容に合わせた御見積書を営業担当より発行いたします。

4. 被校正品のご送付またはお持ち込み

弊社、テクノロジーセンター　校正サービスグループ宛までお願いいたします。
〒305-0856
茨城県つくば市観音台1-25-12
TEL: 029-839-0778

5. 校正作業

ご依頼内容に応じて校正作業を行います。
調整や不具合作業が発生しました場合には、ご連絡いたします。

6. 発送・お届け

校正証明書を添付して発送、お届けいたします。

校正サービスのご案内 ( PDF 2.8 MB ) ダウンロード

登録区分

登録(認定)に係る区分：圧力
法律に基づく初回登録年月日：2008年6月11日
国際MRA対応初回認定発効日：2008年6月11日
校正手法の区分の呼称[登録更新（認定発行）年月日]：圧力計[2023年2月14日]
恒久的施設で行う校正／現地校正の別：恒久的施設で行う校正

校正範囲と校正測定能力（JCSS校正）

重錘型圧力天びん

	校正範囲		校正測定能力（信頼の水準約95％）
気体	ゲージ圧力	10 kPa 以上　350 kPa 以下	0.0035 ％又は 1.0 Pa のうち大きい方の値
気体	ゲージ圧力	350 kPa 超　7000 kPa 以下	0.0037 ％又は 19 Pa のうち大きい方の値

液体	ゲージ圧力	0.1MPa 以上　100 MPa 以下	0.0060 ％又は 0.60 kPa のうち大きい方の値
		100 MPa 超　200 MPa 以下	0.0070 ％
		200 MPa 超　350 MPa 以下	0.010 ％
		350 MPa 超　400 MPa 以下	0.013 ％

圧力計（デジタル圧力計／圧力変換器）

	校正範囲		校正測定能力（信頼の水準約95％）
気体	絶対圧力	10 kPa 以上　7000 kPa 以下	0.0040 ％又は 4.0 Pa のうち大きい方の値
	ゲージ圧力	－90 kPa 超　－10 kPa 以下	10 Pa
	ゲージ圧力	10 kPa 超　7000 kPa 以下	0.0040 ％又は 1.0 Pa のうち大きい方の値

液体	絶対圧力	0.2 MPa 以上　100 MPa 以下	0.0060 ％又は 0.60 kPa のうち大きい方の値
		100 MPa 超　200 MPa 以下	0.0070 ％
		200 MPa 超　350 MPa 以下	0.010 ％
		350 MPa 超　400 MPa 以下	0.013 ％
	ゲージ圧力	0.1 MPa 以上　100 MPa 以下	0.0060 ％又は 0.60 kPa のうち大きい方の値
		100 MPa 超　200 MPa 以下	0.0070 ％
		200 MPa 超　350 MPa 以下	0.010 ％
		350 MPa 超　400 MPa 以下	0.013 ％

圧力計（機械式圧力計）

	校正範囲		校正測定能力（信頼の水準約95％）
気体	ゲージ圧力	－90 kPa 以上　－10 kPa 以下	100 Pa
気体	ゲージ圧力	10 kPa 以上　7000 kPa 以下	最大圧力の 0.10 ％

液体	ゲージ圧力	0.1 MPa 以上　200 MPa 以下	最大圧力の 0.10 ％

独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター

JCSSについて

JCSSとは、計量法第143条（計量法校正事業者登録制度）の規定により、計量のトレ－サビリティ確保のため設立された制度です。計量器を校正する事業所の技術能力やトレーサビリティが、校正機関認定の国際規格であるISO/IEC17025（JISQ17025）の基準を満たしていることを、認定機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（略称IAJapan）が審査・認定する仕組みです。

弊社は、この規定に基づく校正事業者として登録されました。また、ILAC（国際試験所認定協力機構）及び、APAC（アジア太平洋認定協力機構）の相互承認に対応する、国際MRA対応認定業者としても認められています。